中央社会保険医療協議会の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は5日の総会で、熊本地震で被災した医療機関について、「施設基準や算定要件に関する届け出などを所定の期限内にできないことも想定される」と述べ、国の配慮を求めた。【兼松昭夫】


　厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はそれに対し、災害発生時の保険診療や診療報酬の取り扱いを整理した3月31日付の通知に基づいて柔軟に対応する方針を示した。 　3月の通知は、保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者の入院を受け入れても、入院基本料の減額措置を災害発生の翌月まで適用しないなどの内容。厚労省は、そう...